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ＩＴＣ、テセラやＩＢＭなど４件の特許侵害提訴で２２社を調査
【訴訟】発信：2008/01/08(火)
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米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１月４日、米国のテセラ、ＩＢＭ、ノウルズ・エレクトロニクス、韓国のソウル半導体のそれぞれの提訴により、特許侵害の疑いによる４件の調査を決定したと発表した。テセラ関連で１８社、ＩＢＭ関連で２社、ノウルズ関連で１社、ソウル半導体関連で１社（日亜化学）、計２２社が調査対象となる。
米Tesseraの提訴による調査は、DRAMチップ、DRAMモジュール、その搭載製品のコンピュータ・システムに関するもので、台湾のA-Data Technology、Acer、Nanya Technology、Powerchip Semiconductor、ProMOS Technologies、日本のエルピーダメモリなどと、その米国関連会社など、計１８社が調査対象となる。
米IBMの提訴による調査は、ノートＰＣ、ベアボーンシステム、マザーボード、サーバー、ルーターなどに関するもので、台湾のASUSTeK Computerとその米国子会社が調査対象となる。
米Knowles Electronicsの提訴による調査は、携帯電話などの携帯機器で使用されているシリコンマイクロフォンに関するもので、マレーシアのMEMS Technology Berhadが調査対象となる。
韓国のソウル半導体の提訴による調査は、光ディスク装置向けの短波長半導体レーザーに関するもので、日本の日亜化学工業が調査対象となる。
いずれの提訴企業も、調査対象となる企業に自社特許を侵害されたとして、米関税定率法337条に基づき、ITCに侵害製品の調査と、恒久的な輸入・販売禁止命令の発行を求めている。
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