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特許庁、２８日開催した知財分野アフリカ支援会議について発表
【動向】発信：2008/02/01(金)
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特許庁は１月３１日、外務省及びＪＩＣＡの協賛のもと２８日（月）に開催した、政府としては知財分野のアフリカ協力の初めての公式会合となる「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」について発表した。
アフリカ諸国での知的財産制度の確立は、適切な権利保護の下でのイノベーションの促進、独自ブランドの創出等を通じた現地産業の発展や海外資本による研究開発や投資の促進に繋がるものとして、現地経済の自立的発展のための不可欠なインフラとなり、また、知的財産インフラの改善により、日本を含む海外からの投資促進、知的財産分野の南北問題の解決等に繋がることも期待されている。
特許庁は、これまで、アジア・太平洋地域を中心に途上国の知的財産専門家育成、機械化支援等を推進し、またＷＩＰＯへの任意拠出金を通じてアジア・太平洋地域での知的財産分野の技術支援を行ってきたが、今後、これらのノウハウを生かし、平成２０年度より「アフリカにおける知的財産人材の育成」のため、ＷＩＰＯの任意拠出金を国会承認後増額し、アフリカ支援のためのファンドを創設するという。なお、アフリカ支援のための増額分は平成２０年度は１１０万スイスフラン（１.１億円）の予定。
同会議は、こうした背景のもとに１月２８日（月）の午後の特許庁特別会議室で開催され、ＡＲＩＰＯ（アフリカ広域知的財産機関）およびＯＡＰＩ（アフリカ知的財産機関）両機関の長官、ＷＩＰＯの執行役部長およびアフリカ部上級部長、駐日アルジェリア大使館、駐日タンザニア大使館、日本側からは肥塚特許庁長官、外務省、ＪＩＣＡのの関係者などが出席した。
同会議では、ＡＲＩＰＯ・ＯＡＰＩ両機関、ＷＩＰＯ並びにアフリカ参加諸国は、日本のＷＩＰＯ任意拠出金を活用したアフリカ支援を歓迎し、ファンドによる知的財産分野における法律・行政・経済の面での人材育成支援が、アフリカ地域の自立的経済発展に繋がることへの期待が示された。また、同ファンド事業の推進にはＡＲＩＰＯ・ＯＡＰＩ両機関が協力し、日本国特許庁及びＷＩＰＯは、アフリカ各国からの提案を聴取しつつ、関係機関との連携によりファンド事業の具体化を図ることに合意した。検討の結果は、５月２８日から３０日まで開催されるアフリカ開発会議ＴＩＣＡＤⅣでの議論に反映される見通しとしている。
【詳細】「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」の開催について
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