| 米マイクロソフト、主要ソフト技術情報を原則無償で公開
【企業】発信：2008/02/22(金) |
| 米マイクロソフトは２月２１日、同社製品のオープン性と相互運用性の強化を図る取り組みを発表した。企業向け製品の全APIと通信プロトコルを記述した技術文書を自社のWebサイト上に公開し、開発者はライセンス使用料や特許使用料なしに、これらの情報にアクセスできるようにする。 マイクロソフトは、自社ソフトウェアを知的財産として囲い込み、競争力の源泉としてきたが、オープンソース化の潮流や、EUの独禁法違反の是正命令などの世界各国の規制当局による競争政策の促進などを受け、経営戦略を大きく修正する。 発表では、相互運用性の強化の原則として、（1）オープンな接続の保証（2）データの可搬性向上（3）業界標準のサポート強化（4）オープンソースを含む業界内組織とのよりオープンな関係構築、の４つをあげ、Windows Vista、Windows Server 2008、SQL Server 2008、Office 2007、などの企業向け製品（将来のバージョンアップ含）に適用していくという。 具体的には、これらの企業向け製品の全API（application programming interfaces）と通信プロトコルを自社のWebサイト上で公開し、開発者がライセンス使用料や特許使用料を支払うことなくアクセスできるようにする。まず同日より、従来は営業秘密に関するライセンス供与を受けなければアクセスできなかった、Windows Client製品とWindows Server製品のプロトコルを記述した３万ページ以上の技術文書を公開し、Office 2007などの製品のプロトコルも今後数ヶ月内に公開する予定としている。 また、どのプロトコルにどの特許が適用されるかの情報も掲載し、合理的かつ非差別的に、すべての特許を低価格のロイヤルティでライセンス供与する方針で、オープンソースの開発者が、これらのプロトコルの実装を開発、あるいは非商用目的で配布する限りでは、その行為を提訴しない旨の約款も定める方針としている。 マイクロソフトでは、今回発表した取り組みは、同社とIT業界が置かれている法的な環境の変化を反映したもので、2007年９月に欧州第一審裁判所が同社に課した責任や義務を遂行するため継続的な取り組みの重要なステップとなるものとしている。 |
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