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ｉＰＳ細胞の知財一元管理を提言、総合科学技術会議作業部会
【動向】発信：2008/02/27(水)
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京都大の山中伸弥教授らが開発した万能細胞（ｉＰＳ細胞）の研究支援策を検討している総合科学技術会議（議長・福田首相）の作業部会は２月２６日、ｉＰＳ細胞に関連する知的財産権の一括管理など、事業化への活動を円滑に進める態勢構築が必要だとする提言をまとめた。２９日の総合科学技術会議の本会議で報告する。
提言では、京都大学のｉＰＳ細胞研究センターを中心に国内の主要大学や研究機関が参加する研究組織を2009年度の早い時期に立ち上げ、この組織内で知的財産情報を共有し、円滑に利用できることが望ましいとしており、窓口を一本化することで事業化の加速を期待している。
ｉＰＳ細胞を再生医療や創薬に利用するには、同細胞を効率よく作る手法や、目標とする体の組織に成長させる技術など、複数の特許を組み合わせて使う必要があり、窓口を一本化することで、企業や大学が個別特許ごとに権利者と交渉する手間を省けるようになる。
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