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欧州委、米マイクロソフトに独禁法違反で過去最高の制裁金
【訴訟】発信：2008/02/28(木)
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ＥＵの欧州委員会（ＥＣ）は２月２７日、米マイクロソフトに対し、独禁法違反で新たに８億９９００万ユーロ（約１４４０億円）の制裁金を科す決定を発表した。同社がＥＣの2004年３月の是正命令を、2007年１０月まで順守しなかったことに対するもので、同法違反で１社に科した制裁金としては、最高額となる。
ＥＣは2004年３月、マイクロソフトが競合他社にWindows Serverとの相互運用性確保のための情報を十分に提供しなかったことなどを「独占的地位の悪用」とし、罰金の支払いとともに、Windows PCやWindows Serverとの相互運用性確保のための通信プロトコルの開示などを命じた。同社は、これを不服として欧州第一審裁判所に控訴したが、2007年9月に控訴を棄却され、これを受けて2007年１０月、同社とＥＣの間で、オープンソース開発者に対する情報開示や、情報提供料の減額（2.98％→0.5％）、特許使用料の低減（3.87％→0.7％）などの合意が成立した。今回のＥＣの決定は、この時点より前の情報提供料などが、「不当に高かった」と結論づけたもの。
ＥＣのネーリー・クルス委員は「ＥＵの50年間の競争政策の歴史の中で、独占禁止の裁定を順守しないために制裁金を科されるのは、マイクロソフトが初めて」としたうえで、「今日の決定により、2004年の裁定に対する違反という同社の暗い章が幕を閉じ、欧州第一審裁判所が2007年９月に承認した原則が、今後の同社の行為を規定することを願っている」とコメントしている。
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