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ITC、LEDとLD特許侵害の疑いでソニーなど30社調査開始
訴訟】発信:2008/03/22(土)  

  米国際貿易委員会(ITC)は3月20日、ブルーレイ・ディスクプレーヤーや携帯機器などに使われる、青色や紫の短波長発光ダイオード(LED)およびレーザーダイオード(LD)に関する特許侵害の疑いで、ソニーや松下電器産業などの日本企業を含む30社を対象に調査を開始すると発表した。

  今回の調査は、コロンビア大学名誉教授のガートルード・ロスチャイルド氏の2月20日のITC提訴にもとづき決定されたもの。同名誉教授は、特許侵害された関連製品の米国への輸入差し止めを求めている。

  調査対象には、日本企業としては、日立製作所、松下電器産業、パイオニア、ローム、三洋電機、シャープ、シナノケンシ、ソニー、スタンレー電気、東芝の10社が含まれるほか、フィンランドのノキア、スウェーデンのソニーエリクソン、韓国のサムスングループ、LG電子、ソウル半導体、台湾のライトオン、オプトテック、中国やシンガポール企業も含まれている。



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