ＩＴＣ、ＬＥＤとＬＤ特許侵害の疑いでソニーなど３０社調査開始 2008/03/22(土) 12:32:49

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ＩＴＣ、ＬＥＤとＬＤ特許侵害の疑いでソニーなど３０社調査開始
【訴訟】発信：2008/03/22(土)

　　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は３月２０日、ブルーレイ・ディスクプレーヤーや携帯機器などに使われる、青色や紫の短波長発光ダイオード（ＬＥＤ）およびレーザーダイオード（ＬＤ）に関する特許侵害の疑いで、ソニーや松下電器産業などの日本企業を含む３０社を対象に調査を開始すると発表した。

　　今回の調査は、コロンビア大学名誉教授のガートルード・ロスチャイルド氏の２月２０日のＩＴＣ提訴にもとづき決定されたもの。同名誉教授は、特許侵害された関連製品の米国への輸入差し止めを求めている。

　　調査対象には、日本企業としては、日立製作所、松下電器産業、パイオニア、ローム、三洋電機、シャープ、シナノケンシ、ソニー、スタンレー電気、東芝の１０社が含まれるほか、フィンランドのノキア、スウェーデンのソニーエリクソン、韓国のサムスングループ、ＬＧ電子、ソウル半導体、台湾のライトオン、オプトテック、中国やシンガポール企業も含まれている。

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