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首都圏学校法人のビジネスソフト違法コピー、約２億円で和解
【企業】発信：2008/03/27(木)
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ビジネスソフトウェアアライアンス（ＢＳＡ）は３月２５日、ＢＳＡメンバー企業と首都圏の学校法人との間で、ビジネスソフトの著作権侵害に関して約２億1000万円で和解が成立したと発表した。和解金額は、ＢＳＡとして世界で過去２番目、日本を含むアジアでは過去最高額という。
この問題は、ＢＳＡの情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したもので、権利者であるアドビシステムズ、アップル、オートデスク、ボーランド、シマンテックの５社が学校法人との間で協議を続けていた。
学校法人の著作権侵害発覚後に行なわれた調査では、５社のビジネスソフト10,364本の違法コピーが発見され、ＢＳＡが活動する世界８０以上の国や地域では過去２番目、日本を含むアジア地域では過去最大の規模だったとしている。
今回の和解に関して、松尾早苗ＢＳＡ日本副事務局長は、「違法コピー率が世界で３番目に低く、知財立国を目指す日本の教育機関で、これほど大規模な著作権侵害が行われていたことに驚いている。ＢＳＡは、さまざまなソフトウェア管理支援策など、とりわけ教育機関の支援に注力してきたが、依然として意識の低い教育機関が存在していたことを大変遺憾に思う」と述べている。
ＢＳＡでは、今後、著作権に関わる政策提言や、ライセンス管理に関するセミナーやホームページを通じての資料提供・情報発信といった教育啓発活動を積極的に行う一方、意図的な組織内違法コピーに対しては、正規のソフトウェア利用者や著作権者の権利保護のため、引き続き法的手続きも視野に入れた権利保護支援活動を行っていくとしている。
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