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ウィニー等の著作権侵害対策報告書、協議会によるルール検討提言
【動向】発信：2008/03/29(土)
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警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」（委員長＝前田雅英・首都大学東京教授）は３月２７日、Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）などファイル交換ソフトによる著作権侵害対策をまとめた報告書を公表した。著作権団体やプロバイダーなどによる協議会を設立し、悪質なユーザーに対する警告やネット接続停止などのルール作りを進めることを提言している。
報告書によると、インターネット上でのアンケート調査から、ファイル交換ソフトの利用者は約608万人と推計され、ダウンロードされたファイルに著作権侵害コンテンツが占める割合は、音楽ファイルで91.1％、映像ファイルで86.2％、ソフトウエアでは58.2％に上るとみられる。
報告書では、著作権団体が音楽ソフトなど著作権を侵害している利用者のアドレスを特定、プロバイダーに通報して、メールで警告し、悪質な場合はネット接続のサービス停止を行うことを提言。また、著作権団体による利用者の差し止め請求や損害賠償請求、刑事告訴も対策として有効だとしている。
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