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ネットオークション、事業者と権利者の協同取組みの有効性を確認
【動向】発信：2008/04/02(水)
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インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（ＣＩＰＰ）は３月３１日、インターネットオークション事業者（事業者）と権利者・団体等（権利者）が2007年度に行った施策および協議をもとに報告書を作成し、政策立案に活用してもらう目的で内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出したと、発表した。
ＣＩＰＰは、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の流通防止を目的として、権利者と事業者によって2005年12月に設立された組織。権利者としてはコンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）や日本レコード協会など、事業者としてはヤフーや楽天、ディー・エヌ・エーなどが参加し、警察庁や総務省、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などもオブザーバー参加している。
報告書によると、ＣＩＰＰが2007年度に行った施策および協議の概要は以下の４点となっている。
（１）「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を基に、適切な自主パトロールおよび権利者からの通知に基づく削除等の措置を実施
（２）ウェブサイト開設、「活動内容の報告」「国民への啓発」を実施
（３）各種取り組みの総合的な効果を測定するための効果検証
（４）準メンバー資格を創設し、メンバーの拡充に努力
（１）に関しては、事業者と権利者が取るべき行動指針を定めた「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を策定し、それに基づく事業者による自主パトロールおよび権利者等からの通知による出品の削除措置を実施した。この施策によって、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の出品は、著作権0.51％、商標権1.20％という結果となった。
ＣＩＰＰでは、これらの取り組みを通じて、インターネットオークションにおける知的財産権侵害対策を効果的に実施するためには、事業者と権利者の協同取組みが有効であるとし、これを「日本方式」と呼称して成果を世界へ紹介することを政府等に要請している。2008年度も、知的財産権侵害品の出品を低率にとどめ、知的財産権の保護・普及啓発に努める「日本方式」を継続し侵害品対策をさらに推進するとしている。
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