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特許庁、幹細胞関連技術の特許出願技術動向の調査結果を公表
【動向】発信：2008/04/10(木)
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経済産業省・特許庁は４月９日、平成１９年度に行った特許出願技術動向調査「幹細胞関連技術」の調査結果を公表した。ｉＰＳ細胞技術の技術動向についても調査の一環として重要論文の変遷などを調査している。
主な調査結果の概要は以下の通り。
（１）日本勢は、海外出願は多くないが、日米欧中韓への出願件数全体に占めるシェアは増加しつつあり、他方、先行する米国勢のシェアは低下しつつある。
（２）世界的にみても参入企業はベンチャー中心で大手企業の参入は少なく、本格的な産業への応用はまだこれからである。
（３）日本は、日本発のブレークスルー技術「ｉＰＳ細胞」を創出し、幹細胞関連技術の論文発表件数はアメリカに次いで２位（1,726件）にあり、基礎研究では高い技術レベルにある。
（４）今後、基礎研究での高度な技術を応用産業へ発展させていくには、世界の研究開発の進展を絶えず認識し、安全性・倫理面の問題を検討しつつ、研究開発を円滑に推進していくことが期待される。
（５）日本は、世界を視野に入れた積極的な海外出願を行うとともに、ｉＰＳ細胞技術については周辺技術特許も含む知財ポートフォリオを形成していくなど、戦略的な特許出願が重要で、研究開発の中心的存在である大学・公的研究機関に知財の視点を持つ人材が求められている。
【詳細】望まれる応用産業への発展、求められる知財の目
−平成１９年度特許出願技術動向調査「幹細胞関連技術」から−
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