特許庁は４月１７日、「特許法等の一部を改正する法律」の４月１８日の公布に伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられ、特許料は平均１２％、商標関係料金は平均４３％引き下げられると発表した。施行日は６月１日を想定。
施行日以降に料金引き下げ対象となる主な料金は、特許関係では、特許出願料が16,000円から15,000円、平成１６年４月１日以降に審査請求を行う出願の特許料が、例えば、第１年～第３年が「2,600＋請求項数× 200円」から「2,300＋請求項数× 200円」、第１０年以降が「81,200＋請求項数×6,400円」から「61,600＋請求項数×4,800円」など、平均１２％の値下げとなっている。
また、商標関係では、商標登録出願料が「6,000＋区分数×15,000円」から「3,400＋区分数×8,600円」、商標設定登録料が「区分数×66,000円」から「区分数×37,600円」、商標更新登録料が「区分数×151,000円」から「区分数×48,500円」など、平均４３％引き下げとなっている。
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