【動向】ジャンルでは、国家的な戦略や海外の動き、行政法人や特許庁のニュース、知的財産権関連ビジネスの近況や展開など、マクロ的なニュースを紹介していきます
NEWS-TOP 企業 訴訟 法規 動向 技術






 【動向】ジャンル紹介
【動向】ジャンルでは、国家的な戦略や海外の動き、行政法人や特許庁のニュース、知的財産権関連ビジネスの近況や展開など、マクロ的なニュースを紹介していきます。

 知財リンク

    >> リンク集はこちら



 PR
    転職ならen
    転職サイトならエン
    就職活動ならen
    新築分譲マンション
    ICTソリューション
    老人ホームならオアシスナビ
   IP-NEWS > 動向 >
過去記事[検索方法]
USTR、中国とロシアに引続き対策求める知的財産権年次報告書
動向】発信:2008/04/28(月)  

  米通商代表部(USTR)は4月25日、米通商法スペシャル301条(知的財産権の侵害国・行為の認定と制裁条項)に基づく年次報告書を発表した。

  報告書は、政府の取り締まり強化などで若干の改善が認めつつも、昨年に引き続いて、中国、ロシアに特に問題があると強調し、著作権の侵害や偽造品に対する規制強化などを求めている。

  中国に関しては、高水準の著作権侵害と商標の偽造問題が、依然として重大な問題だとして、今後も2国間交渉などで改善を促していく方針を示した。またロシアに関しては、CD、DVDの大量複製やインターネット配信による知的財産権の違反行為が依然として続いているとしている。

  両国以外の、優先監視国としては、アルゼンチン、チリ、エジプト、インド、イスラエル、パキスタン、タイ、ベネズエラの7カ国がリストアップされているが、エジプト、レバノン、トルコ、ウクライナは改善が評価され、今年度は優先監視国からは外された。

  シュワブ代表は声明で「知的財産権の侵害行為は、アイデアを盗用し、雇用を奪い、たびたび米国民の健康や安全を脅かしている」と批判「米国は、知的財産権の保護に向けて引き続きリーダーシップを発揮していく」と述べている。



次の記事:三菱UFJ信託、大学発ベンチャー信託特許で初ライセンス契約..
前の記事:日亜化学、ジャパンソウル半導体に対し新たな白色LED特許訴訟..

【動向】ジャンルの最新記事
07/02(水) 政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書...
07/02(水) 特許庁、コミュニティパテントレビュー試行...
07/01(火) CODA活動報告、昨年度は海賊版87万枚...
06/30(月) 弁理士試験論文式筆記試験(必須科目)問題...
06/27(金) 特許庁、特許行政年次報告書2008年版を...

 

知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。

ABOUT US 免責事項 リンク 広告掲載
Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.