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日中、省エネ、貿易環境等でも包括的協力、知財保護も含め
【法規】発信：2008/05/08(木)
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戦略的互恵関係の推進をうたった５月７日の日中首脳会談および共同声明発表と同日、甘利経済産業相は中国商務部や国家発展改革委員会の幹部と相次いで会談し、省エネ・環境対策支援、貿易・投資環境改善のための体制づくり、中小企業の中国展開を支援などに関する６つの協力文書に署名した。また、韓国も含めた３国の産官学の専門家が作成した「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」についても日中両国が一致し、経済産業省からあわせて７つの文書が公表された。
公表された協力文書とアクション・アジェンダは、以下の通り。
１.貿易・投資関連法律制度の研究に関する覚書
２.中小企業海外事業展開円滑化協力のための覚書
３.技術貿易の発展と円滑化に関する覚書
４.持続可能な経済発展に資する互恵関係構築を推進していくための包括協力文書
５.省エネルギー・環境分野における協力の継続強化に関する覚書
６.中小企業分野の協力推進に関する覚書
７.日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ
知的財産権に関しては、「技術貿易の発展と円滑化に関する覚書」で、設備導入、技術供与等の取引における知的財産権の保護、ロイヤリティー等の技術対価の適正な評価、対価の確実な支払い、不公正な取引条件の排除などの改善方策検討のため、ワーキンググループを設置して問題解決を図っていくことが取り上げられ、また、「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」で、三国間の知財担当官庁の協力強化や、知財専門裁判所の設置、オンライン知財権侵害に対する法制強化などが取り上げられている。
【詳細】経済産業省と中国商務部との間で貿易・投資関連の協力文書に署名 −貿易・投資環境改善のための包括的な取組に合意−
【詳細】「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」について
【詳細】経済産業省と中国国家発展改革委員会との間で署名した協力文書
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