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「２００８年版不公正貿易報告書」「経済産業省の取組方針」公表
【動向】発信：2008/05/09(金)
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経済産業省は５月８日、「２００８年版不公正貿易報告書〜ＷＴＯ協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」および「経済産業省の取り組み方針」を公表した。
「不公正貿易報告書」は、産業構造審議会の通商政策部会不公正貿易政策・措置小委員会が、ＷＴＯ協定や国際的な合意ルールを基準に、改善を求める又は期待される主要国の貿易政策・措置についてとりまとめた年次報告書で、1992年以来、１７度目の公表となる。また、「経済産業省の取り組み方針」は、報告書を受けて、同省が今後の通商政策を進めていく上で、当面の優先度が高いと考える事項をとりまとめたもの。
今回の報告書では、日本の貿易相手国の１位になった中国を、初めて、従来の米国にかわり第１章で扱っている。中国は、ＷＴＯ加盟後、知的財産権を保護するための法整備は進んだものの、海賊版や模倣品の横行はむしろ悪化傾向にあると指摘。行政上の取り締まりの処罰内容の不十分さ、民事上の救済の賠償額の低さ、刑事上の制裁の刑事訴追基準の高さ、地方行政機関の地元業者保護の残存、外国企業と中国企業の特許等ライセンス契約への規制などを列挙して、改善を求めている。
中国に対しては、知的財産権の保護以外では、自動車部品への関税賦課の是正、アンチダンピング措置の不適切な運用の改善を求めている。また中国以外では、米国に対しては、バード修正条項に基づく企業への分配の停止、熱延鋼板へのアンチダンピング措置のＷＴＯ勧告早期履行、ゼロイングの廃止などを、ＥＵに対しては、情報技術協定対象製品への関税賦課の是正を、アジア各国に対しては、知的財産権の十分な保護を求めている。
【詳細】「２００８年版不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」
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