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文化庁、ｉＰｏｄなどを録音録画補償金の対象に加える試案提示
【法規】発信：2008/05/09(金)
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私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の２００８年度第２回会合が５月８日に開催され、文化庁が、ｉＰｏｄなどのデジタル音楽プレーヤーなども対象機器に追加する試案を提示した。
提示された試案では、今後の補償金制度の基本的な考え方としては、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）技術の進歩などを前提に、将来的には補償金制度の縮小を前提としつつ、当面の経過措置として「ＣＤからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」の分野について補償金制度での対応を検討するとしている。
その上で、制度の対象は録音録画を主たる用途とする機器として、ｉＰｏｄやハードディスクレコーダーなど、録音録画が主たる用途となる機器や媒体は補償金制度の対象となるが、パソコンなどの汎用的な機器・媒体は対象外だと考えられるとしている。
また、補償金制度の対象となるかどうか議論のある機器については、関係者間での協議によって決められない場合には、権利者や製造者、消費者、学識経験者などから構成される評価機関により判断を行なうことが必要だとしている。
文化庁では、今後、小委員会での議論をまとめ、夏ごろをめどに著作権法の改正案を国会に提出したいとしている。
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