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著作権団体と通信事業者、ファイル共有ソフト悪用への対策協議会
【企業】発信：2008/05/13(火)
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コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）は５月１２日、著作権団体と電気通信事業者が同日、ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する場として、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した。
同協議会は、警察庁の「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年３月にまとめた報告書の提言を踏まえて設立に至ったもので、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）や日本国際映画著作権協会、ＡＣＣＳなどの著作権団体、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会などの通信事業者団体で構成され、オブザーバーとして警察庁、総務省、文化庁も参加する。
「Winny」などによる著作権侵害行為は、2006年１０月のＡＣＣＳ、ＪＡＳＲＡＣ共同実施調査によれば、６時間で100億円相当の被害があると推計され、また、別のＡＣＣＳらによるファイル共有ソフト利用実態調査によると、ファイル共有ソフトの現在利用者は、2006年６月の調査時点でのインターネット利用者の３.５％から、2007年９月には９.６％に急増し、一層の対策が求められている。
上記の報告書では、「Winny 等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」の検討結果として、著作権侵害行為を続ける者に対する対策について、（1）メールによる注意喚起、（2）アカウントの停止、（3）損害賠償請求、（4）捜査、検挙、をあげており、協議会では当面、これらの事項の実施にあたっての具体的問題および課題などについて情報を共有し、検討を進めていくとしている。
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