【動向】ジャンルでは、国家的な戦略や海外の動き、行政法人や特許庁のニュース、知的財産権関連ビジネスの近況や展開など、マクロ的なニュースを紹介していきます。
|
>> リンク集はこちら
|
昨年の日本の違法コピー率は２ポイント減の２３％、ＢＳＡ発表
【動向】発信：2008/05/15(木)
|
〜全世界の違法コピー率は３ポイント増の３８％、同損害額約４８２億ドル
ビジネスソフトウェアアライアンス（ＢＳＡ）は５月１４日、全世界および各国・地域における2006年１月〜１２月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を、調査会社ＩＤＣに委託して実施した「第５回世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表した。
日本の調査結果では、2007年の違法コピー率は前年比２ポイント減の２３％と世界で４番目（昨年３番目）に低いものの、損害額は約17.9億ドル（約2112億円）で世界ワースト９位（昨年５位）だった。一方、全世界の違法コピー率は３ポイント増の３８％、同損害額は２１％上昇の約482億ドル（約5兆6876億円）という結果だった。
ＩＤＣは、この調査に関し、「多くの国で政府・産業界による違法コピー撲滅の取り組みが、ソフトウェア違法コピーの減少につながっているが、世界規模では、違法コピー率の高い新興国ＰＣ台数の急増で全体的な違法コピー率は増加している。この傾向は続くと考えられ、産業界および政府は、これら新興経済国への対応に注力が必要だと考えられる」と述べている
国別のランキングは、低違法コピー率では、１位 米国２５％、２位 ルクセンブルグ２１％、３位 ニュージーランド２２％、４位 日本２５％、高違法コピー率では、１位 アルメニア９３％、２位 バングラディシュ、アゼルバイジャン、モルドバ９２％、で中国もロシアも上位１０ヶ国に入っていない。一方、損害額では、１位 米国約80.4億ドル、２位 中国約66.6億ドル、３位 ロシア約41.2億ドル、４位 フランス約26.0億ドル、５位 インド約20.3億ドルとつづき、9位日本約17.9億ドルという結果となっている。
ＢＳＡは、調査結果とともに、ソフトウェアの違法コピー減少と経済効果享受のための、下記の５つの提言も発表した。
1.知的所有権の価値と、ライセンス許諾のないソフトウェア使用のリスクに関する公教育とユーザー意識を増大させる
2.デジタルおよびオンライン上の著作権侵害に対して、さらに高度かつ有効な法執行を行えるよう、国内の著作権法を改正し、ＷＩＰＯの規定を導入する
3.ＷＩＰＯの「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ）」で求めにしたがい、強力な執行メカニズム（厳格に著作権侵害を防止する法など）を構築する
4.ソフトウェア違法コピー問題に対し多大な政府資源（国内の知的財産権執行組織、国際的な団体、地方公務員および司法当局者に対する研修など）を注ぎ込む
5.ソフトウェア管理方針を導入するとともに、公共部門に対し、正規ライセンスソフトウェアのみを使用するよう求め、実例を示して主導する
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
【動向】ジャンル紹介
