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京都大学と金融３社、ｉＰＳ細胞の特許管理活用に新会社設立
【企業】発信：2008/05/17(土)
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京都大学と大和証券グループ本社、三井住友銀行など金融３社は５月１６日、再生医療や新薬開発への期待が大きいｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の知的財産権を管理・活用する会社を共同で６月に設立すると発表した。
山中伸弥教授らのｉＰＳ細胞研究の成果を社会に還元するためには、産業界への技術移転が不可欠であり、その促進には、特許など関連する知的財産の管理・活用体制の強化やリスクへの対応が大きな課題となる。しかし、京都大学だけでは、弁護士や弁理士など多くの専門スタッフや資金の確保、機動的な対応などが難しいと判断した。
このため、京都大学は、これらの課題に柔軟に対応するための方策を、大和証券グループ本社、三井住友銀行及び、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズの３社と検討を重ねてきた結果、ｉＰＳ細胞研究に係る発明の円滑、適切な管理・活用と、その事業化を通じた研究成果の社会還元・社会貢献を図ることについて最終合意に至ったという。
４者は、すでに事業準備会社として「有限責任中間法人ｉＰＳホールディングス」を設立し、京都大学の理事及び教員の数名を社員として派遣しているが、６月には、実際に知的財産権を管理・活用する会社を設立し、ｉＰＳ細胞に係る事業化を進める企業等に対して通常実施権をサブライセンスする業務を行わせ、ｉＰＳ細胞に係る研究成果の社会還元・社会貢献の推進を図るとしている。
大和証券グループ本社など３社は、中間法人や特許管理会社に約２億円を出資し、将来は１２億円まで出資金を増やす予定だが、中間法人や会社の運営にはかかわらず、京都大学が運営の主導権を握るという。
なお、近い将来には、他の大学や研究機関などの知財管理・活用の委託も受け、また、他の支援者からのノウハウや人的支援なども受け入れて、オールジャパンの体制を目指すとしている。
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