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中小企業庁、今年度のＪＡＰＡＮブランド支援プロジェクトを決定
【動向】発信：2008/05/23(金)
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経済産業省中小企業庁は５月２１日、２００８年度のＪＡＰＡＮブランド育成支援事業として５９件の支援プロジェクトを決定したと発表した。同事業は、地域の小規模事業者等が一丸となって、地域の伝統的な素材や技術などを活かして世界に通用するブランドの実現に取組むプロジェクトを、商工会、商工会議所等を通じて支援するもので2004年度から行われている。
今年度は、ブランド育成の戦略策定段階として、地域の強み・弱み等を分析し、ブランドコンセプトと基本戦略を固めるための、専門家の招へい、マーケットリサーチ、セミナーの開催などの取組みに、一件あたり５００万円程度の定額補助を行う「戦略策定支援事業」としては、栃木県小山商工会議所の「結城紬デニムプロジェクト」など９件が採択された。
次のブランド確立段階として、中長期的なブランド確立への取組みを支援に、最大３ヵ年、デザイナー・アドバイザー招へい、新商品・デザイン開発、国内外の展示会出展などの取組みに、１件あたり３０００万円程度の３分の２補助を行う「ブランド確立支援事業」としては、３３件（１年目１２件、２年目１５件、３年目６件）が採択された。
さらに、今年度から新設された「先進的ブランド展開支援事業」としては、青森県弘前商工会議所の漆器を対象とした「津軽『うるおい、うるわし』事業プロジェクト」など１７件が採択された。
中小企業庁では、今後、展示会出展やセミナー開催などで採択プロジェクトの側面支援を行っていくとともに、活動状況を「JAPANBRANDウェブサイト」で積極的に情報発信を行ってき、同事業の一層の推進を図っていくとしている。
なお、今回の発表に先立ち５月８日に、JAPANブランドの情報を発信する「JAPANBRANDウェブサイト」で、従来の英語に加え、中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語のページを開設し、世界に向けた情報発信体制を抜本的に強化したとしている。
【詳細】平成20年度「JAPANブランド」支援プロジェクト決定／JAPANブランド多言語情報発信の開始について
【参考】JAPANBRANDウェブサイト
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