「IP-NEWS」では、知財関連ニュースをタイムリーに紹介していきます

知財確保へ特許庁がチーム派遣…「iPS細胞」など念頭に
動向】発信:2008/05/23(金)  

  特許庁は、国が進める大規模研究プロジェクトに対し、特許などの知的財産に詳しい人材で構成したチームを派遣する事業を近く始める。

  研究初期から知財を戦略的に取得し、国益を確保するのが目的。様々な種類の細胞に変化する新型万能細胞(iPS細胞)の研究を進める文部科学省の研究ネットワークなどが対象になるとみられる。

  特許庁では、民間企業の知財部長経験者などを「知財プロデューサー」として選任。弁理士らと4人前後のチームを結成し、要請があった研究プロジェクトに派遣する。

  対象となるのは、国の資金のもと、複数の大学や研究機関が連携している研究共同体。今年度は試行的に1〜2件に対して派遣する。派遣チームは、知財確保の視点から、研究開発の進め方や、周辺特許を含めた知財の有効活用、事業化などをアドバイスする。

  日本の大学や研究機関では、知財の知識を持った人材が不足し、基礎研究の成果が産業化にうまく結びついていないとされる。特にiPS細胞は、日本発の技術でありながら、再生医療などの実用化段階では海外企業に特許を押さえられてしまうと懸念されている。(読売新聞社の許諾を得て転載/著作権



【動向】ジャンルの最新記事

関連記事

powered by weblio




【特許事務所、知的財産部に転職してキャリアUPしよう!】 「知財キャリア」:株式会社ブライナ運営

知財情報局知財キャリアまたは情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。

>このページのトップへ