中国での商標登録申請「富山」既に７３件。県の輸出戦略に影響か 2008/06/02(月) 13:50:02

中国での商標登録申請「富山」既に７３件。県の輸出戦略に影響か
【動向】発信：2008/06/02(月)

　　中国で「富山」やこれに類似する表現が商標登録されたり、登録に向けて申請されたりしたケースが７３件に上ることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの調べでわかった。「富山」を登録した商品は農産品から飲料まで多岐にわたっており、県産品を中国に向けて輸出する際、「富山」の名を商品に付けられなくなる可能性も出てきた。

　　ジェトロによると、昨年末の調査で、中国商標局には日本の３６自治体の名が登録され、「富山」関連の登録は申請中も含めて７３件。

　　うち約半数が「富山」の２文字で、残りは「富山○○」と別の言葉を続けたり、「富の山」などひらがなが付いたりする類似の表現だった。山や波のマークを「富山」に付けたものもあるという。

　　中国の法律では商品分類ごとに登録する必要があり、中国の食品企業は１９９９年、果物など「未加工農産物」の分野で「富山」の登録を出願した。登録は２０１１年まで有効という。このほか、「富山」は「アルコールを含有しない飲料とビール」「洗剤と化粧品」「建築材料」など２０前後の分野で登録されていた。

　　こうした実態については、県も中国当局のホームページ閲覧などを通じて把握しており、農林水産企画課は「米や干し柿などの輸出で将来的に問題が起き得る」と懸念する。県は４月に台湾で物産展を開くなど対アジア輸出への意欲を強めているが、関係者によると、中国・遼寧省瀋陽では既に「富山」の名を付けたミネラルウオーターが商品化されているという。

　　中国の各社が「富山」を登録した意図は不明だが、ジェトロ関係者は「日本の地名を登録するのは、商標を高値で（日本側に）売り抜くのが目的のブローカーか、（販売戦略として）日本の高級感を利用したい中国企業などが多い」と話す。

　　ジェトロによると、商標登録に不服がある場合は、中国の商標法に基づき、申請中なら商標局への「異議申し立て」、登録後なら「無効審判請求」が可能だ。実際、同局は今年２月、青森県の異議申し立てを一部受け入れる裁決を出した。

　　同法は「よく知られた地名は登録を認めないが、中国語で別の意味で通る地名なら認める場合もある」と定めているという。上海出身の県国際交流員、鐘?さんは、「富山」の知名度について、「中国では『富士山』と間違われることも多い。ただ、『富山』は普段使う言葉としては存在しない」と話しており、異議申し立てをした場合、中国当局がどう対応するかは不透明だ。（読売新聞社の許諾を得て転載／著作権）

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