| 特許庁、中国・台湾の日本地名の第三者商標出願への総合的支援策
【動向】発信：2008/06/04(水) |
| 特許庁は６月４日、中国・台湾で日本の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例（冒認出願）が相次ぎ、日本企業の現地ビジネス展開に支障が生ずるリスクが増加している問題について、ジェトロ等関係機関と連携し、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取消請求等の自発的な取組への支援など、今後総合的に支援を強化すると発表した。 今回発表された支援策は、以下のとおり。 (1) ３種の対策マニュアル類の作成配布、自治体等を対象とした説明会・セミナーを通じての情報提供 中国・台湾での出願・登録調査方法をまとめた７ページの「商標検索マニュアル」、法的対応策をわかりやすくまとめた１枚の「冒認出願対策リーフレット」、法的対応・手続などの詳細をまとめた220ページの「商標冒認出願対策マニュアル」、の３種を６月末までに作成し、全ての都道府県及び政令指定都市、および農水省を通じて農業関連団体にも配布するとともに、６月４日からジェトロ・交流協会・特許庁のウェブサイトで公表する。 (2) 北京・台北における「冒認商標問題特別相談窓口」の設置 ６月９日から、特許庁の委託事業として、ジェトロ北京センター及び交流協会台北事務所に「冒認商標問題特別相談窓口」を設置し、商標制度の解釈や、出願・審判・訴訟等の手続きについて、現地法の専門家が対面・電話・メールによる個別の相談に対応する。 (3) 適切な権利保護のための制度改善に関する中国政府等への働きかけ 日本の地名・地域団体商標等が当該国で適切に保護されるよう、中国政府等と協議を行う 【詳細】中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策について |
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