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UBIC、日本初のオンライン証拠閲覧サービスを拡大提供
企業】発信:2008/06/05(木)  

  UBICは6月4日、主に国際訴訟対応時に使用される「証拠閲覧サービス(Online Reviewer)」のサービスを大規模に提供できるようになったと発表した。需要増加に伴い、6月から、国内に高性能・大容量のデータサーバーシステムを用いたデータセンターを設置したことで実現したという。

  米国の民事訴訟では、審理の前に、原告・被告双方が訴訟関係情報を開示する証拠開示手続き(ディスカバリ)が行われ、日本企業も特許侵害訴訟やPL訴訟で、対応せざるを得ない状況がある。「Online Reviewer」は、企業内のパソコンやサーバに保存しているデータから訴訟の証拠として必要なデータを検索し、インターネットを介して証拠閲覧作業ができるようにするもの。

  同様の訴訟支援を行う企業は米国に約300社あるが、日本語での検索は精度が低く、作業に支障をきたすことが多かった。日本企業でこのような訴訟支援サービスを行うのは同社が初めてとしている。



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