| 特許庁、中国と韓国の知的財産権侵害事例・判例集の最新版公表
【動向】発信：2008/06/12(木) |
| 特許庁は６月１２日、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に委託して作成した、平成１９年度の中国、韓国の「知的財産権侵害事例・判例集」を公表した。 特許庁では、平成９年度から、日本貿易振興機構と（財）交流協会に委託し、途上国・地域での模倣品対策に関する情報を収集し、企業等に対して、出版物やホームページ、セミナー等の形で提供するとともに、各種相談に対応しているが、その一環として、倣品被害の多発する国・地域の知的財産権侵害事例・判例を収集して解説を加えた「知的財産権侵害事例・判例集」を作成している。中国と韓国は、ここ数年は毎年作成されており、今回は、その最新版となる。 【詳細】知的財産権侵害事例・判例集 |
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