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特許庁、意匠公知資料の著作権物公開許諾を得る事業の予定公表
【動向】発信：2008/06/16(月)
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特許庁は６月１６日、意匠審査での新規性判断のための意匠公知資料データベースの一般公開のため、著作権物の公開許諾を得る事業の予定を公表した。
特許庁は、国内外の雑誌、カタログ、インターネットホームページに掲載されている新製品のデザイン（写真・図面等）情報を収集・整理・電子化して、特許庁内の意匠公知資料のデータベースを構築しているが、個々の資料には著作権があり、許可なく公開できないため、一般公開の要望に応えるための公開許諾を得る事業を行っている。
平成１７年度からは、国内企業のインターネットから取得した公知資料の公開許諾を得る事業を行い、平成１９年度から、対象を雑誌、カタログ等に広げて公開許諾を得る事業を行っているが、今年度は、下記のスケジュールで実施していく予定としている。
(1) Ｈ１９年度収集した公知資料対象の公知資料データ送付の確認
「意匠公知資料利用許諾データの送付確認書」を送付し、事前に公知資料データを送付してよいか確認をとる。
６月中旬〜７月１０日
(2) 送付了解者に対する許諾対象の公知資料データ等の送付
秋口予定
(3) Ｈ１８年度およびＨ１９年度に収集した公知資料対象の利用許諾の依頼
（Ｈ１８年度収集分の公知資料データ送付の確認は昨年１１月実施済）
１０月〜１２月予定
(4) ＩＰＤＬによる公開
Ｈ２１年度予定
【詳細】「特許庁がインターネット、カタログ等から収集した製品デザイン（意匠公知資料）の公開利用許諾事業」（著作物利用許諾の依頼先確認事業）についてご協力のお願い
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