|
【企業】ジャンルでは、知的財産に関する企業のニュース、知的財産ビジネス、プレスリリースなどをタイムリーに紹介しています。
|
>> リンク集はこちら
|
権利者団体、ＪＥＩＴＡに私的録音録画補償金問題で再公開質問状
【企業】発信：2008/06/17(火)
|
映像制作事業者などで組織する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」２８団体と、「日本芸能実演家団体協議会」に加盟する６１団体は６月１６日、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）に対して、私的録音録画補償金制度の見直し問題に関する公開質問状を再び送付したと発表した。
ＪＥＩＴＡは５月３０日、ＨＤＤレコーダーや携帯オーディオプレーヤーを私的録音録画補償金の対象にすべきではないとの公式見解を表明。その説明として、「補償金制度は、本来私的複製が際限なく行なわれることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合、それを補償しようとするもの」、「デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツ利用のコントロールが容易になっており、補償金制度の必要性は減少する」と述べ、「補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」との意見を表明していた。
権利者団体は、これを「長年に亘る文化審議会私的録音録画小委員会の議論の経緯を無視するもので強い憤りを感じる」「著作権法の趣旨を曲解した独善的な意見で、国民に誤解を与えるもの」と批判して、８つの質問を並べ、６月２３日までに回答を求めて、翌２４日に回答に対する記者会見を開く予定としている。
なお、権利者団体は2007年１１月にもＪＥＩＴＡに対して公開質問状を送っているが、いまだに回答がないという。
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
【企業】ジャンル紹介
