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文科省と経産省、ブルーレイに補償金の暫定措置で合意
【法規】発信：2008/06/18(水)
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〜ダビング１０早期実施を期待するも、権利者団体は反発〜
渡海文部科学大臣と甘利経済産業大臣は６月１７日、それぞれの記者会見で、私的録音録画補償金の対象にブルーレイのディスクと録画機を加えることで、両省が合意したとしたと表明した。暫定的な措置として政令改正により実施し、ダビング１０の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待するとしている。
しかし、映像制作事業者などで組織する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」２８団体と、「日本芸能実演家団体協議会」に加盟する６１団体は、両省の合意に対して、同日中に声明を発表。省庁間の垣根を越えた努力には謝意を表すとしつつも、合意内容には、とまどいと失望を感じるとして、この合意がダビング１０の議論を前進させるものではないとの考えを表明した。
権利者団体は、今回の合意のプロセスを承知しておらず、その合意内容も、「ブルーレイの指定がデジタル放送に着目したものか明確でない」「文化庁が提案している保証金制度の枠組みの今後の取り扱いが明確でない」との２点から、どれだけの意味を持つか現時点では判断ができないとし、さらに現行法でのブルーレイの指定が「権利者への適正な対価の還元」に当たるか疑問だとして、とまどいと失望を感じざるを得ないというのが正直なところ述べている。
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