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特許庁、特許行政年次報告書２００８年版を公表
【動向】発信：2008/06/27(金)
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特許庁は６月２７日、「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応したイノベーションの促進〜」と題した特許行政年次報告書２００８年版を公表した。
特許行政年次報告書は、産業財産権をめぐる国内外の動向、産業財産権に関する政府の国内外に対する取組、統計情報等について取りまとめて、毎年発表されているもので、2008年版は、知的財産を巡るグローバルな状況変化や、企業や大学等での知的財産戦略の現状と課題を把握するために必要な情報を収集・分析して、企業や大学等が、戦略的な知的財産管理を推し進め、我が国のイノベーションの促進のために有用な情報を提供することを主眼としてまとめたとしている。2008年版の概略のポイントは下記のとおり。
○ 企業活動のグローバル化等を背景とした、世界的視野での出願戦略が進み、日本企業の国内特許出願は減少傾向を示す一方、新興国を中心に海外への出願は引き続き増加。
○ 日本のみならず海外特許庁においても海外からの出願件数が増加。特にＢＲＩＣｓ等新興国においては顕著であり、新興国を市場及び製造拠点として重視していることがうかがわれる。
○ これまで増加してきた日本の大学の特許出願は横ばい。国際的な権利取得の進展のみならず、特許実施料収入が急増するなど、大学における知的財産に対する取組が充実してきている。
○ 特許のみならず意匠、商標それぞれについて、日米欧中韓５大特許庁間の出願収支情報を提供。
特許庁では、報告書が提供する情報が、企業や大学等で有効に活用され、産業財産権行政の現状と課題への理解を深め、イノベーション促進への一助となることを期待するとしている。
【詳細】「産業財産権の現状と課題〜グローバル化に対応したイノベーションの促進〜 〈特許行政年次報告書2008年版〉」の公表について
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