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シスコなどＩＴ大手１１社、パテント・トロール対策トラスト設立
【企業】発信：2008/07/02(水)
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シスコ・システムズ、グーグルなど１１社のＩＴ大手企業が、パテント・トロール企業の特許買取より先に、特許を買取りライセンスを行うためのトラストを設立した。
デラウェア州法にもとづくこのトラストの名称は、アライド・セキュリティー・トラスト(Allied Security Trust ＡＳＴ)で、費用効果の高い特許ライセンスを実施するために、１１のＩＴ大手企業の資金提供により設立された。
ＡＳＴは、企業に対しては、特許ライセンスの費用の負担により製品の製造・販売の自由を高めることを可能とし、特許権者に対しては、その特許の見返り利益を確保する機会を提供するという。またＡＳＴによる特許の買い取りは、製品に使用するものに限られ、投資目的の買い取りは行わないという。
ＡＳＴの参加企業名は公表されていないが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、シスコ・システムズ、グーグル、エリクソン、ヒューレット・パッカード、ベライゾン・コミュニケーションズなど１１社がそれぞれ約25万ドルの加盟料を支払い、特許取得のための資金として500万ドルを寄託するという。参加企業は現時点では１１社だが、一定の歳入基準を満たせばどのハイテク企業も参加可能で、３０社〜４０社の参加を目指しているという。
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