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特許庁、コミュニティパテントレビュー試行の参加者募集
【動向】発信：2008/07/02(水)
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特許庁は７月１日、今年度、産業財産権制度に関する調査研究の一環として試行する「コミュニティパテントレビュー」に関して、特許出願のレビューを行う研究者、技術者、知財担当者等のレビュアーの募集が開始されたと発表した。
コミュニティパテントレビュー（ＣＰＲ）は、企業や大学等の研究者・技術者等からなるコミュニティ（レビュアー）が、特定の特許出願に対して、インターネット上で、先行技術の提示や特許性の評価等のレビューを行い、その結果、有益な先行技術を、特許審査の際の参考資料として特許庁審査官に提示するシステムで、現在、米国で試験的に運用され（Peer to Patent）、その有効性や効果等が検証されている。
グローバル化の進展や情報通信技術の進歩等で、技術情報が、特許文献だけでなく様々な形で世界中に散在するようになり、企業や大学の研究者・技術者等の協力で、特許性の判断に有益な情報を収集・活用できれば、特許審査での官民のワークシェアリングを進め、審査の効率化と質の向上が可能になるとして、日本では、（財）知的財産研究所がその実施機関として管理・運営してＣＰＲの試行を行う。
具体的には、レビュアーは、ＣＰＲサイト上のレビュー対象出願に関し、「先行技術の提示」、「先行技術との関連性コメント提示」、「他のレビュアー提示の先行技術・コメントに対するコメント提示」、を求められる。
施行期間は、７月中旬から来年の１月までの予定で、レビュー対象出願は、出願人としてのＣＰＲ参加企業等から提供された情報分野中の４０件程度の特許出願、レビュアーは、参加資格としては、情報分野等の技術知識のある研究者、技術者又は知的財産担当者等（在学中の学生は博士課程以上）で、400名程度の予定となっている。
【詳細】「コミュニティパテントレビュー」への参加者の募集開始のお知らせ
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