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政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書を公表
【動向】発信：2008/07/02(水)
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経済産業省は６月３０日、この１年に行った模倣品・海賊版対策等についてまとめた「政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書」を公表した。報告書は、知的財産推進計画に基づき、総合窓口の業務内容を報告するため、経済産業省、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省及び農林水産省の関係９省庁が作成した年次報告書で、今回で３回目の発行となる。
総合窓口は、２００７年末までに８０４件の相談を受け付けており、相談件数は年々増加、企業等において相談窓口の認識は広まっているという。中国はじめ国外での被害に関する相談も多く、製品の内訳では、文具・玩具等の雑貨、衣服等の繊維、テレビ等の電子・電気機器、冷蔵庫や生産機械等の一般機械・産業機械の相談が多数という。
模倣品・海賊版の最近の動向としては、従来のデッドコピーや類似商標に加え、製造・販売方法も巧妙化し「模倣品をノーブランド品として出荷し、販売時点でロゴマークのシールやパーツを貼付する」「安価な業務用商品を仕入れ、模倣した容器や包装に再封入して消費者に販売する」など、手口が巧妙化し、また、品質・耐久性が低い部品や安全装置が欠如した機器、有害成分を含む食品・模倣薬など、安全・安心を揺るがす模倣品の出現や、オークションサイトやファイル共有ソフト等インターネットによる拡散の傾向が見られるとしている。
被害多発国は依然として中国、台湾、韓国が主で、世界的な消費地である北米や欧州でも多くの被害を確認しているが仕出し国は中国となっている。
【詳細】「政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書」について
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