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神奈川大と横浜銀、地域・産業経済活性化を目指す包括協定
【技術】発信：2008/07/07(月)
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神奈川大学と横浜銀行は７月３日、地元・神奈川の地域・産業経済の活性化を目的とした連携推進のため、包括協定を締結したと発表した。それぞれの、人的・知的資源、情報、機能を融合させることで、地元にさまざまな「付加価値」の提供をめざしていくとしている。
産学連携では、神奈川大学発のベンチャー「未来環境テクノロジー（株）」が持つ知的財産を横浜銀行の取引先に紹介し、活用をはかっていくほか、横浜銀行が運営する「横浜アジア倶楽部」の会員企業などの取引先に、神奈川大学の研究グループを紹介し、共同研究などの産学連携の実現につながる機会を提供する。
また、神奈川大学が持つノウハウの活用として、横浜銀行の取引先を対象とした神奈川大学教授や実務家(弁護士)教員による「無料法律相談」を開催、神奈川大学主催の「生涯学習・エクステンション講座」に横浜銀行の取引先を案内する。
教育全般の支援・協力では、浜銀総合研究所の役職員による寄附講座（銀行論）を今後も継続し、実践的な内容を講義していくほか、横浜銀行主催の各種セミナーと神奈川大学学生のクラブ・サークル活動を融合させたイベントの実施などを検討、キャリア形成支援についても、横浜銀行がすでに実施しているインターンシップ制度の内容を、さらに充実させていく方針という。
神奈川大学と横浜銀行は、今回の包括協定の締結により、さらに地域とのつながりを深め、地域経済の活性化に貢献していくとしている。
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