権利者会議、補償金問題の会見でＪＥＩＴＡ、経産省を批判 2008/07/25(金) 17:20:32

権利者会議、補償金問題の会見でＪＥＩＴＡ、経産省を批判
【企業】発信：2008/07/25(金)

　　日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などが参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は７月２４日、私的録音録画補償金制度の見直し問題で８回目の会見を開催。この問題に関して、あらためてＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）の見解、対応を批判するとともに、ダビング１０問題に関してメーカー側だけの立場に立ったとして経済産業省の姿勢も批判した。

　　補償金問題に関しては、ＪＥＩＴＡは「ＨＤＤレコーダーやiPodなど携帯オーディオプレーヤーは対象にすべきでない」との立場をとっており、７月１０日に開催された文化審議会私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関）でも、その立場を変えなかった。

　　しかし、会見した実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、ＪＥＩＴＡの「ＤＲＭがあれば、複製はコントロールされるので、権利者に不利益は発生せず補償金は不要の筈」との主張に対し、「契約で許諾する複製とは対価を伴うはずだが、ダビング１０など対価を徴収できない分野も同一に扱われ、権利者に不利益が発生しないとするのか、ＪＥＩＴＡは説明していない」として、「ＪＥＩＴＡは補償金制度が事実上自然死を迎えるよう時間稼ぎをしているだけ」と批判した。

　　また、ダビング１０問題の決着にからんで、経済産業省と文部科学省がＢＤを補償金制度の対象に加えることで「手打ち」しようとしたことにからみ、「経産省はコンテンツ産業も所管する役所なのに、今まで何の調整も行わず、土壇場でメーカー側の立場で権利者を屈服させようとした」として、「しばらくは経産省とやりあっていくことになる」と述べた。

　　ただし、一連の騒動の中で、権利者にとって目に見える成果もでてきたとして、(1) ＪＥＩＴＡ加盟社にも権利者に理解を示すメーカーがでてきた、(2) ダビング１０と補償金問題が報道されたことで、ユーザーの関心がある程度集まったこと、（3）権利者がひたすら補償を求めるのではなく，ダビング１０の議論の中でユーザーの利便性の向上に一定の役割を果たすことができたこと、（4）こうした活動の結果、アンケート調査などでも、少しずつユーザーの理解も進んできていること、を挙げた。

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