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ＩＰＴＪ、清華大学など中国の大学・機関等と包括的業務提携契約
【企業】発信：2008/07/29(火)
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知財関連の事業を展開するＩＰトレーディングジャパン（ＩＰＴＪ）は７月２５日、日本企業が中国で、企業との取引や大学等との連携を推進することで、企業の発展を目指したグローバルなオープンイノベーションを図るため、清華大学など中国の信頼できる大学・政府機関等と包括的な業務提携契約を締結したと発表した。
ＩＰＴＪは、今回の提携によって、日中ビジネスの透明性と公正性を確保し、単独では日中取引に対応できない中小企業やベンチャー企業の国際的な事業化や資金調達ニーズにも対応でき、利用拡大が図れると考えているとしている。
包括業務提携を行った大学・政府機関等とその内容は以下のとおり
(1) 清華大学
中国屈指の理工系大学で９０年代から産学連携を始め、中国の産学連携に関するモデルの役割を担っている。ＩＰＴＪとは、2006年１月に日中における知的財産権の効率的な活用・技術移転を図ることを目的とした「知的財産権活用・技術移転に関する覚書」を締結済みだが、中小・ベンチャーを含む日本企業との産学官連携仲介分野での関係を強化した。
(2) 上海市知的財産権サービスセンター（ＳＳＩＰ）
中国初の知的財産サービス提供機構として、2001年３月に上海市知的財産局より設立された上海市政府100%出資の機関で、国内外の企業向け知的財産コンサルティングや知的人材の育成に力を入れている。ＩＰＴＪとは、2008年７月８日に日中間の双方向の技術移転、中国における技術開発および事業化支援、中国発のアイディアによる製品開発支援を図ることを目的とした「業務提携契約書」を締結した。
(3) 上海科威国際技術移転センター有限会社（上海Ｃｏ-ｗａｙ）】
2001年に中国政府や大学からの出資により設立された機関で、技術移転プラットフォームを提供して企業・団体間の技術移転を促進すること、大学の技術を企業に移転することを主な業務としている。ＩＰＴＪとは、2008年７月８日に日中間の双方向の技術移転、中国における技術開発および事業化支援、中国発のアイディアによる製品開発支援を図ることを目的とした「業務提携契約書」を締結した。
(4) その他大学・政府機関等
上記以外に、現在、清華大学100%出資の「科威国際技術移転有限会社」（北京）、中国で技術取引を扱う公設技術取引所である「上海技術交易所」とも包括提携の基本合意に至っており、また、技術系の名門「同済大学」(上海)とも清華大学と同様の包括提携の基本合意を行い、現在包括提携契約の締結に向けて協議中。
ＩＰＴＪでは、今後、これらの提携をベースに、(1) 日中相互の技術移転による技術開発支援ビジネス、(2) 国際的産学連携による技術開発支援ビジネス (3) 日本の中小・ベンチャーの技術の中国における事業化支援ビジネス、(4) 中国発のアイディアによる製品開発支援ビジネス、などを手がけ、日中連携により自社の事業価値向上を検討している中小・ベンチャーを広く募集し、日中事業を協力に推進していくとしている。
なお、７月３０日の日経産業新聞フォーラムで、ＩＰＴＪの日中事業の紹介が予定されている。
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