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特許庁、動き、音等の新しいタイプの商標の検討開始
【法規】発信:2008/07/29(火)
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特許庁は7月28日、動き、音等の新しいタイプの商標の法的保護の検討を行うため、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会の下に「新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ」を設置して、同日、第1回の会合を開催したと発表した。今後、5回程度開催し、来年1月頃に取りまとめる予定。
最近のインターネットの急速な普及などで、企業の販売・広告活動で自他の商品・サービス識別のため、従来の文字、図形等に加えて、動き、音等を利用した新しいタイプの商標が用いられるようになってきている。また、欧米諸国等では、新しいタイプの商標が商標法による保護の対象となっており、さらに、商標出願手続の簡素化・国際調和を目的とする「商標法に関するシンガポール条約」の規定やWIPO(世界知的所有権機関)でも議題としても採り上げられるなど、新しいタイプの商標の保護制度の整備は、国際的な趨勢となっているという。
このため、ワーキンググループでは、日本の現行商標法では保護の対象となっていない、動き、音等の新しいタイプの商標について、保護すべき対象及びその具体的方策について検討を行い、来年1月頃に案を取りまとめる予定としている。
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