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国民生活金融公庫、２つの企業に初の知的財産権担保融資
【企業】発信：2008/08/05(火)
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国民生活金融公庫は８月４日、大阪府と福岡県の中小企業に対して、知的財産権（特許権）を担保とする融資を、全国で初めて実行したと発表した。知的財産権担保融資は、不動産担保や保証人に代わる新たな資金調達方法の１つとして注目され、同公庫も今年度から取扱いをスタートさせている。
融資先の企業は、テクノビジュアル（大阪市）とアイム（福岡市）の２社で、それぞれの自社固有技術に関する特許を担保として評価した。
テクノビジュアルに対しては、同社が2007年に特許を取得し、医療用データ記録システム、防犯システムなど、記録映像の大量保存と鮮明な再現が求められるシステムへの活用が期待される「圧縮データを完全復元できる可逆方式のデータ圧縮技術」に関して、1,800万円を融資した。
アイムに対しては、同社が2005年に特許を取得し、省スペース、低価格で、携帯情報端末などで多様なデザインに対応できる「約２ｃｍ四方で１４〜１５個程度の微細突起を配し、指先で触って操作する入力装置」に関して、1,000万円を融資した。
同公庫は、今年２月に、日本弁理士会知的財産価値評価推進センターと「知的財産の活用による中小企業支援と地域活性化のための連携に関する覚書」を締結、４月から知的財産権担保融資の取扱を開始したが、今後も融資を通じて、地域中小企業が取組む創業・第二創業を積極的に支援し、地域産業の活性化、発展に貢献していくとしている。
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