| 日韓特許庁長官会合、人材育成や分類体系の協力で合意
【動向】発信：2008/08/07(木) |
| 特許庁は８月６日、日本の特許庁の特別会議室で４日に開催された、「第２０回日韓特許庁長官会合」の結果概要を公表した。 会合の結果、両庁は、イノベーションの促進が両国にとって重要で、そのために知的財産政策を強化するべく、（1）出願人のニーズへの対応も含めた審査の質の重視、（2）オープンイノベーションの動きへの対応、（3）日韓米欧中の五庁での取組をはじめとした国際協力等が重要であることについて、認識を共有した。 また、以下の事項についても合意した。 (1) 日韓人材育成機関間の交流開始 日韓特許庁間で、日本国工業所有権情報・研修館と韓国国際知識財産研修院を中心とした交流を推進していく。 (2) 多観点も含めた分類体系に関する協力 増加するグローバル出願に対応し、質の高い審査の実施と、出願人の効率的な先行技術調査のため、韓国の多観点分類構築検討に対して、日本の多観点分類であるＦタームの専門家を派遣する協力を行っていく。 (3) 日韓中の知財保護強化に向けた協力の推進 日韓中三庁で昨年12月に合意した「日韓中特許協力ロードマップ」を推進することで、ＩＴ化や、審査実務等に関する面から、中国を含めた三か国の知財インフラ充実を図り、日韓中の知財保護強化に向け、引き続き協力していく。 |
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