>> リンク集はこちら
|
 |
|
 |
特許庁、「イノベーション促進に向けた新知財政策」公表
【動向】発信：2008/08/13(水)
|
特許庁は８月８日、「グローバル・インフラストラクチャーとしての知財システムの構築に向けて」とサブタイトルをつけた「イノベーション促進に向けた新知財政策」の政策提言と報告書を公表した。
この提言と報告書は、プロパテント政策の基本理念の下、更なるイノベーションを促進する観点から、日本の中・長期的な知財政策の在り方について、幅広く検討するため設置された「イノベーションと知財政策に関する研究会」（座長：野間口三菱電機取締役会長）が５月末に原案を公表して、日本語及び英語によるパブリックコメントの募集を行っていた。
その結果、国内にとどまらず、海外の特許庁や知財関係団体、企業などからも多様な意見が多数よせられ、パブリックコメントの結果を反映させた政策提言及び報告書を取りまとめるに至ったので公表するとしている。
今回の政策提言と報告書の内容は、原案と骨子としては変わっておらず、基本目標として
Ⅰ．持続可能な世界特許システムの実現
Ⅱ．特許システムの不確実性の低減
Ⅲ．イノベーション促進のためのインフラ整備
の３点を掲げ、以下の１３の主要な政策提言をまとめている。
提言１．ひとつの発明が、効率的にグローバルな知財となる「仮想的な世界特許庁」の構築の構想を世界的に提言する。
提言２．出願人の多様なニーズに応じた柔軟な審査体制を整備する（メリハリの効いた特許審査迅速化）
提言３．米国と欧州の制度面歩み寄りに向け日本が働きかけることで国際的な制度調和を推進する
提言４．途上国における知的創造サイクルの確立に向けて、知財とビジネスの成功事例の共有を提唱する
提言５．審査基準を恒常的に見直し、特許制度の安定性を高めるため透明で予見性の高い特許審査メカニズムを構築する
提言６．パテントトロール問題への対応のためのガイドラインを検討する
提言７．イノベーション促進のためのインフラ環境（エコシステム）を「再構築」する
提言８．知財プロデュース型ビジネスの設立を支援する
提言９．標準化された技術に関する知財の利用を円滑化し、標準化戦略を推進する
提言10．シームレスな（継ぎ目のない）検索環境を実現する
提言11．コミュニティパテントレビューの試行を開始する
提言12．研究開発政策と知財政策との連携を図る
提言13．知財プロデューサー派遣事業を創設する
【詳細】「イノベーションと知財政策に関する研究会」政策提言・報告書
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
知財リンク