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税関と特許庁、模倣品対策で連携強化
【動向】発信：2008/08/28(木)
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財務省と特許庁は８月２７日、税関と特許庁の連携を更に強化するため、具体的な協力事項について合意したと発表した。連携強化のポイントは、以下のとおり。
１．水際措置の強化に関する連携
商標権や意匠権、特許権等の侵害物品の取締りで、税関が十分な専門性を伴った判断ができるよう、特許庁は税関からの意見照会に対応する。また、両者は、相互の制度の理解を深めるため、互いにそれぞれの研修に参加し、職員交流を促進する。
２．消費者・権利者への普及啓発事業に関する連携
税関と特許庁は、模倣品・海賊版撲滅の消費者啓発事業で、同一のキャンペーンロゴマークの使用や相互のポスターの掲示等に協力する。また、税関の差止申立て制度の利用を促進するため、制度の紹介パンフレットを特許庁で配布する。
３．諸外国における水際措置の強化のための連携
税関と特許庁が実施する途上国の人材育成研修やセミナーに、講師として相互に職員を派遣するなど協力する。また、知的財産保護の強化に向けた諸外国政府への要請等に係る情報共有等の連携を図る。
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