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特許庁、来年度知財政策関連概算要求は今年度と同じ１２２８億円
【動向】発信：2008/09/01(月)
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特許庁は９月１日、平成２１年度（２００９年度）の知的財産政策関連の概算要求額を公表した。（Ⅰ）世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現、（Ⅱ）グローバルな権利取得の促進と模倣品対策の強化（Ⅲ）地域・中小企業の知的財産活用に対する支援、（Ⅳ）イノベーションの促進及び知的創造サイクル活性化のための環境整備、を掲げて前年と同じ概算要求額1228億円を提示している。
Ⅰ.世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現 636.5億円（654.1億円）
昨年度に引き続いて、登録調査機関の増大による外注件数の拡大、対話型報告の拡大をはかる「先行技術調査外注の強化…203.5億円（188.7億円）」や、できるだけオープンでシームレスに検索できる環境を整備する「新検索システムの開発 9.5億円（ 7.0億円）」、スーパー早期審査の導入などの「早期審査制度の拡充 0.9０億円( 0.5億円)」などの増額もあるが、設計・開発スケジュールの遅れによる国庫債務負担行為の延長（5→6年）等に伴って一時的に減少する「業務・システムの最適化 15.3億円（61.0億円）」や、500人任期付審査官を増員の5年計画終了などで、総額では14.6億円の減額となっている。
Ⅱ.グローバルな権利取得の促進と模倣品対策の強化 26.6億円（26.6億円）
特許審査ハイウェイ対象拡大に向けた取組や、先進国間での国際的な制度調和の推進、途上国に対する協力推進や支援などの「知的財産制度の国際調和と協力の推進 11.3億円（11.3億円）や、発展途上国の職員、機関等の能力向上支援や、アジア進出企業への相談事業・情報提供、模倣品対策キャンペーンなどの「アジア等での知的財産保護と模倣品対策の強化 15.3億円（15.4億円）」などで、ほぼ昨年度と同様の項目、要求額となっている。
Ⅲ.地域・中小企業の知的財産活用に対する支援 31.7億円（31.6億円）
この関連も「相談・コンサルティング事業」、「出願支援事業」、「地域知的財産戦略推進事業」などで、ほぼ昨年度並みの要求額だが、地域中小企業に対して一定期間集中的に知的財産の専門家等を派遣し、コンサルティング事業を実施する中小企業支援センターの活動への助成を行う「地域中小企業知的財産戦略支援事業 3.5億円」などが新規事業となっている。
Ⅳ.イノベーションの促進及び知的創造サイクル活性化のための環境整備
139.5億円（142.3億円）
「知的財産権情報の提供とオープン・イノベーション促進の環境整備」、「新検索システムの開発 9.5億円（ 7.0億円）（Ⅰと同じで再掲）」、「 知的財産戦略情報の提供 0.2億円（新規）」などで、昨年度より若干の減額となっている。
【詳細】平成21年度知的財産政策関係概算要求の概要
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