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警察庁、上半期の知的財産権侵害などの事犯の検挙状況を公表
【動向】発信：2008/09/08(月)
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警察庁は９月４日、２００８年上半期の、ヤミ金融、産廃物、食の安全、知的財産権侵害などの主な生活経済事犯の検挙状況を公表した。
このうち、知的財産権侵害事犯の検挙事件数は221件、検挙人員は396人で、昨年同期の252件、419人に比べ減少しているが、４年連続で高水準で推移している。知的財産権侵害品の押収点数は、偽商標の工業製品の販売や偽医薬品の密輸入の事件を検挙し大量の侵害品の押収があったことから、半年で昨年１年間を上回った。
偽ブランド品などの商標法違反事件では、依然として押収品の約５割が海外からの密輸入で以前の韓国にかわり大半が中国から、輸入方法は国際郵便約５割、海上貨物約４割となっている。販売形態は、店舗販売、インターネット利用がそれぞれ約４割、街頭販売が約１割で、インターネット利用が増加傾向にある。
著作権法違反事件では、押収した海賊版の大半が国内で複製され、販売形態はインターネット利用が約６割、店舗販売が約２割で、インターネット利用が増加医傾向にあり、ファイル共有ソフト利用も増えている。
商標法違反事件、著作権法違反事件とも、被疑者の国籍別では日本人が約８割を占めるが、偽ブランド品の街頭販売に限ると外国人が約５割で、そのうち半分がイスラエル人である。
【詳細】平成２０年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況について
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