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中国、電子機器のソフト情報開示義務付け検討。日本は懸念表明
【法規】発信：2008/09/24(水)
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日中経済協会訪中団（団長張富士夫トヨタ自動車会長）は９月２３日、日本の経済産業省にあたる中国商務部と会談し、中国政府が、電子機器のプログラムのソースコードの強制開示制度を検討していることについて、日本の産業界が強い懸念を持っていることを表明した。
この制度は、「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼ばれ、具体的には、制度が対象とする電子機器については、機器を制御するプログラムのソースコードの開示が義務付けられる。対象電子機器は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなるという。
制度の対象機器としては、フェリカなどの非接触ＩＣカード技術を用いた製品やシステム、インターネットの中継機器であるルーター、データバックアップや復元に関係するサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力で、薄型テレビや携帯電話なども含まれる可能性もあるといわれている。
会談では、日本側は「世界的に例のない制度で、知財保護の観点からも問題があり、ハイテク分野の技術協力の大きな阻害要因になる。」と懸念を表明し、方針の是正を求めた。しかし、中国側は、「認証機関は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合致しており、守秘義務もある。企業とは守秘義務契約を締結し、知財保護には配慮して運営する」として、実施予定の立場は崩さなかったといわれる。
なお、この問題に関しては、二階経済産業相も１９日の記者会見で、「貿易への影響に関する懸念を持っている」と制度改善を求め、話し合っていく考えを示している。
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