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フェアユース議論に権利者も参加させて、音楽著作権団体が要望書
【動向】発信：2008/10/02(木)
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日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など音楽著作権関連７団体は１０月１日、政府の知的財産戦略本部で行われている「日本版フェアユース」の検討について、権利者の代表者が参加していないとして権利者の意見を十分に反映して議論することを求める要望書を、同本部に提出したと発表した。
要望書を提出したのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会(RIAJ)、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽制作者連盟、日本音楽作家団体協議会の７団体。
「日本版フェアユース」に関しては、ネット時代に対応したコンテンツ産業の振興を図るため、現行の著作権法の個別例外規定に加えて、包括的な権利制限規定を設けるべきではとして、同本部に設置されている「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」（会長：中山信弘氏）で議論が進められており、１０月をめどに一定のとりまとめが行われる予定とされている。
しかし、要望書によると、同調査会には、法制化で影響を受ける権利者の代表者が参加しておらず、また権利者や関係者への意見聴取も行われていないという。
要望書では、「創造」「保護」「活用」は知財計画の重要な柱と認識しているが、権利者が不在のまま『活用』ばかりに話が及ぶとすれば、甚だ公平さに欠けた運営であるとして、「権利者が参加した上で、その意見を十分反映できるよう、改めて議論されることを強く要望する」と述べている。
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