【動向】ジャンルでは、国家的な戦略や海外の動き、行政法人や特許庁のニュース、知的財産権関連ビジネスの近況や展開など、マクロ的なニュースを紹介していきます。
|
>> リンク集はこちら
|
御手洗経団連会長、中国のＩＴセキュリティー認証制度に断固反対
【動向】発信：2008/10/07(火)
|
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１０月６日、定例記者会見の席上で、中国が来年５月からの導入を検討している「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」について、日本産業界として、断固反対すると表明した。
この制度では、電子機器を制御するプログラムのソースコードの開示が義務付けられ、対象電子機器は、ソースコードに基づく試験と認証機関の検査に合格しないと、中国での製造や販売が出来なくなるといわれ、その対象機器は、非接触ＩＣカード技術を用いた製品やシステム、ネットの中継機器であるルーター、データを保存するサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力で、薄型テレビや携帯電話なども含まれる可能性があるといわれている。
御手洗会長は、「ソースコードを開示するということは、裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対で、反対し続ける」と述べ、さらに、「知的財産権の保護は国際社会の常識で、その開示を強制することは、中国にとっても決してよいことではない」との主旨で、中国の動きをけん制した。
【参考】中国、電子機器のソフト情報開示義務付け検討。日本は懸念表明/a>
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
【動向】ジャンル紹介
