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文化庁、著作権に関する２つの小委員会の中間報告公表、意見募集
【動向】発信：2008/10/10(金)
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文化庁は１０月９日、文化審議会著作権分科会の「法制問題小委員会」と「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」それぞれの「平成20年度・中間まとめ」と「中間整理」を公表するとともに、それぞれに対する１１月１０日までの意見募集を開始した。
法制問題小委員会の「中間まとめ」では、コンテンツ２次利用に伴う許諾の問題、私的複製の適用除外（違法複製物からの私的録画等）、リバースエンジニアリング、研究開発利用、機器利用時や通信過程での蓄積などの問題をが取り上げられており、私的複製問題を除いては、ほぼ、一定の範囲で権利を制限する（複製を許容する）方向でまとめられている。
過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会の「中間整理」では、主として著作権保護期間の死後５０年から７０年への延長問題が取り上げられているが、「国際調和、外国との関係」「文化発展、創作意欲への影響」「文化創造サイクルへの影響」「ネット時代の情報流通との関係」のいずれの視点からも、延長推進派と慎重議論派の主な意見が対立しており、併記されたかたちとなっている。なお、多数権利者や権利者不在の場合の利用円滑化については、制度的措置が必要とまとめられている。
それぞれに対しての意見提出の方法は、電子メール・郵送・ＦＡＸいずれでも可で、締切は１１月１０日（月）となっている。
【詳細】文化審議会著作権分科会「法制問題小委員会平成20年度・中間まとめ」に関する意見募集の実施について
【詳細】文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について
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