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知財本部の専門調査会、フェアユース規定など関係団体の意見聴取
【動向】発信：2008/10/15(水)
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政府の知的財産戦略本部の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」（中山信弘会長）は１０月１４日、第８回会合を開催し、権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入や、ネット上の違法コンテンツ対策強化に関して、権利者団体など５つの団体の参考人ヒアリングを行った。
日本版フェアユースの導入については、（社）日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫運営委員が意見を述べた。椎名氏は、先ず「現状は、私的録音録画補償金や、ネット権、ネット法の制定、フェアユースの件など、明らかに著作権保護を緩和させる議論が目白押しで、緩和に伴って権利者が失う利益は言及されていないに等しく、創造・保護・活用のバランスに欠けた状況といわざるを得ない」として、バランスを欠いた議論が進んでいることに対する危惧を表明した。
その上で、椎名氏は、同調査会の「早急に解決すべき課題」（検索サービスの適法化、通信過程の一時的蓄積適法化、研究開発に関する著作物利用の適法化、プログラムのリバース・エンジニアリングの適法化など）について、個別に権利制限規定を設ける検討が十分に行われていない状況のまま、フェアユース規定導入の議論が進んでいるとして、「早急に対応すべき課題に一度立ち戻り、それらに関する個別の権利制限規定の導入について検討を行ったうえで，一般規定の導入について慎重な検討をお願いしたい」と要望した。
なお、ネット上の違法コンテンツ対策強化に関係する、「コンテンツの技術的な制限手段回避に対する規制の在り方」については、（社）電子情報技術産業協会と（社）コンピュータソフトウェア著作権協会、「インターネット・サービス・プロバイダの責任の在り方について」は、（社）テレコムサービス協会と（社）日本レコード協会、のそれぞれの立場から、意見表明がなされた。
【参考】知的財産戦略本部 デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会（第８回）議事次第
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