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米国の著作権侵害取締強化法案、ブッシュ大統領の署名で成立
【法規】発信：2008/10/17(金)
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ブッシュ米大統領は１０月１３日、「Ｐｒｏ−ＩＰ」法案として知られる著作権侵害の取締強化を目的とした法案「Prioritizing Resources and Organization for Intellectual Property Act」（S.3325）に署名し、法律として成立させた。
この法律は、米政府の知的財産権侵害の撲滅にむけた取組みを大幅に強化するもので、政府内に大統領直属の知的財産執行調整役（IPEC）という役職が新設され、司法省とＦＢＩの知的財産権に関した犯罪対策の予算が増額される。また、著作権侵害に対する罰金も大幅に引き上げられる。
なお、当初は、司法省が、著作権者のかわりに著作権侵害の民事訴訟を提起することを認める条項が含まれていたが、司法省自身が反対したこともあり、この条項は削除された。
同法案は、全米レコード協会（RIAA）、全米映画協会（MPAA）などの著作権者団体の強力な支持を受け、また、米国経済の発展のためには、強力な知的財産執行が必要不可欠だとの理由で、産業界だけでなく、米労働総同盟（AFL-CIO）などからも支持を受けていた。しかし、米国図書館協会（ALA）、電子フロンティア財団（EFF）など、一部のユーザー団体は同法案に反対していた。
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