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米社、富士通と秋草元ＣＥＯを特許訴訟がらみの不正行為で提訴
【訴訟】発信：2008/10/22(水)
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情報技術の米リンクコ社（ＬｉｎｋＣｏ，Ｉｎｃ）は１０月２０日、富士通と元会長兼ＣＥＯの秋草直之氏をデジタル詐欺（デジタル技術を用いた不正行為）で、１４日付けでニューヨーク州南部連邦地裁に提訴したと発表した。秋草氏は2003年から2008年まで、同社の会長兼CEOを務め、現在は同社の取締役。
リンクコを設立したデビット・イスラエル・ローゼン氏は、1995年の日本のいわゆる「金融ビックバン」時に、企業の財務報告の電子化を実現したシステムを開発し、この技術を富士通にも紹介した。その後、リンクコは、この技術を不正流用されたとして、富士通を特許侵害でニューヨーク州南部連邦地裁に提訴し、2002年11月に勝訴している。
しかし、リンクコは、その後の調査で、富士通が訴訟当時、対象製品を限定する証拠隠蔽など不正行為を働き、損害賠償の支払額を抑えた、として今回、新たな訴訟を提起した。
リンクコによると、富士通は問題となった製品の売上高を、まったく同じだが名称の異なる別製品に移し替え、秋草氏も法廷で、対象製品は「@DisclosureVision」という1製品ラインのみと誓約したが、実際には、複数の子会社、系列会社などの複数の製品ラインで使われ、富士通に巨額の利益もたらしていたという。
リンクコは、富士通ウェブページのＨＴＭＬコード分析によると、富士通は有罪となるような文書を背景が白のときは白で表示して読めないようにするなど、インターネットでの発見を妨げるための工夫を行い、また日付や場所など特定の有罪となるような文書を翻訳されない（あるいは検索できない）カーソルタグに隠した。また、翻訳されたり検索エンジンで目録化されない映像の中に、有罪となりそうな文書をしまい込んだとしている。
リンクコの弁護士によると、富士通は５億ドルほどの損害賠償金の支払いを逃れることに成功したことになり、また、国際的な事業の情報を隠蔽したため、これが３億ドルの追徴金に相当する。金利を考慮すると、懲罰的賠償金を含めなくても合計１５億ドル以上の賠償金金額となるだろうとしている。
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