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特許庁、微生物等の寄託要否に関する事例集(案)公表、意見募集
動向】発信:2008/11/12(水)  

  特許庁は11月12日、微生物等に関する発明に関して、特許取得のための寄託の要否を明確化するための「微生物等の寄託要否に関する事例集(案)」を作成し公表するとともに、これに対する12月12日までの意見募集を開始した。

  この事例集は、昨年5月に公表された、総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会の報告書「知的財産戦略について」において、微生物等(動植物の細胞を含む)に関する発明のうち、特許出願の明細書の記載のみではその微生物等を製造できない場合に微生物等を寄託する制度について、特許取得のための寄託の要否を明確化するための事例集として、作成・公表することが提言されていたもの。

  6月開催の特許微生物寄託制度に関する検討委員会、および11月開催の産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会第1回審査基準専門委員会の審議を経て作成された。

  事例集(案)では、出願前に微生物等(微生物、植物、動物を含む)を寄託する必要があるか否かの判断に関して、具体的な事例に基づく説明がされており、細菌に関する発明 3事例、抗体に関する発明 3事例、細胞に関する発明 2事例、動物に関する発明 2事例の合計10事例(寄託が必要な4事例、寄託が不要な6事例)が掲載されている。

【詳細】「微生物等の寄託の要否に関する事例集(案)」に対する意見募集について



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