船井電機は１１月１９日、同社のデジタルテレビ関連の米国特許が侵害されたとして、米Ｖｉｓｉｏなどテレビメーカー１４社を提訴していた件で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の行政判事が特許侵害を認める仮決定を下した、と発表した。
船井電機は2007年１０月，同社の米国特許２件を侵害されたとして、テレビ・メーカー１４社をＩＴＣに提訴していたが、その後、このうちの３社とは和解が成立していた。今回の仮決定では、残る１１社が船井電機のATSC規格の特許（USP6,115,074）を侵害しているとされたが、もう１件の応用特許（USP5,329,369）に関しては侵害は認められなかった。
行政判事は、今回の決定に基づき、１２月１日までに具体的な措置について勧告、ＩＴＣとしての最終決定は、2009年３月末までに下される見込みという。船井電機は、侵害製品の米国内へ輸入・販売の禁止を求めている。
係争中の１１社は，米Vizio, Inc.，台湾Amtran Technology Co., Ltd.，香港Proview International Holdings, Ltd.，中国Proview Technology (Shenzhen) Co., Ltd.，米Proview Technology, Inc.，香港TPV Technology, Ltd.，米TPV International (USA), Inc.，台湾Top Victory Electronics (Taiwan) Cp., Ltd.，米Envision Peripherals, Inc.，米Syntax-Brillian Corp.，台湾Taiwan Kolin Co., Ltd.であるが、このうち２社がＩＴＣの手続きを欠席しており，近く船井電機とライセンス契約を結ぶとみられている。
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